2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、少子化の加速や児童虐待、いじめなど、子供と家庭をめぐる様々な課題が多様化、深刻化していることから、公明党は、子育て応援トータルプランを策定し、ライフステージや子供の成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要であると訴えております。
また、少子化の加速や児童虐待、いじめなど、子供と家庭をめぐる様々な課題が多様化、深刻化していることから、公明党は、子育て応援トータルプランを策定し、ライフステージや子供の成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要であると訴えております。
ただでさえ深刻な苦境にあえぐ飲食店に、更なるお客様への対応で心理的、経済的負担を掛けることになることは必至でありますし、地元の飲食関係業界からは、更なる飲食店いじめだということで強い怒りの声が届けられているところでございます。是非実施の見直し検討すべきだと思いますが、西村大臣の御所見を伺いたいと思います。
これ昨日の衆議院の内閣委員会でも取り上げられておりましたが、今、夕刻からネットを中心に、飲食店、酒販業者いじめがまだあったと、どうやら六月十一日発出の西村大臣が所管をしているこの要請の文書に応じているらしいと話題になっています。これ、みんな怒ったりあきれたりをしているわけです。当然のことだと思います。 愛知、東京がその後、昨日夜、素早く、その誓約内容を削除しますと、こういう発表もありました。
数あるＮＨＫに関する問題の中で最も重要なものは、受信契約や受信料の支払を迫って各家庭を訪問するＮＨＫ集金人、訪問員の中に非常に悪質な者がおり、弱い者いじめをしていることであると考えております。党名変更をしても、この有権者から託された公約については我々しっかり取り組んでいこうと思います。
職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております総合労働相談コーナーにおきまして相談を受け付けておる次第でございます。相談内容が法令に違反するおそれがある場合には、当該法令を所管する部署に取り次ぐなど必要な対応を行うこととしている次第でございます。
例えば、同調圧力などにより接種が事実上強制されないようにするとか、それから、接種しない生徒が差別やいじめなどを受けないようにとか、副反応等に適切に対応できる体制を整備すること等々、問題点が数多くあると思います。
○岩渕友君 下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。
厚生労働省が巨額化、複雑化する健康保険財政の指標に九十年近くも前の二次関数式をいまだに使用しているのは、高齢者を標的とした医療費抑制を強調するためだけであり、高齢者いじめそのものでありましょう。また、厚生労働省が医療費の効率化に資する実証的な研究を怠っていることは無責任としか言いようがありません。
それでもなかなか下請いじめがなくならない状況、この原因は何だと思っていらっしゃるでしょうか。人員不足でしょうか、調査の制度設計でしょうか、下請事業者からは申告がしにくい状況でしょうか。何だと思われますか、教えてください。
下請いじめと、いじめというその言葉が示すように、親事業者が取引上優位な地位を利用して不利な取引条件を下請事業者に内々に押し付けて、その下請事業者は取引の減少や停止を恐れて声を上げることもできず表に出にくいという、こういう特徴があるんだと思います。
その前提としてまず現状について伺いたいんですが、いわゆる下請いじめに関して、公正取引委員会において令和二年度に書面審査を行い、被疑事件五千三百九十五件のうち五千二百七十二件の処理件数となっています。しかし、下請事業者から、下請いじめに遭っていますなど積極的に申告がされているとは思えません。 下請いじめの件数がこれ以上どのくらいかと推定されるでしょうか、教えてください。
私は、議員になって一つすごく忘れられない事件がありまして、それは原子力いじめの問題であります。もう五年ぐらい前になるかと思いますが、福島から逃げてきた子供が横浜で、中学生ですけれども、名前に菌を付けられて呼ばれて、殴られたり蹴られたりして、十名ぐらいの人間から一回五万から十万円、十回ぐらいですね、東電から金もらっているだろうと言われていじめられたというふうに裁判にもなった事件があります。
子供自身が加害者となることも何ら珍しくなく、時には集団で性的ないじめが行われ、命が失われる事案もございます。 文科省では、総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課の皆様が、半年ほどの短い準備期間に大変な御努力をいただきまして、内閣府の皆様とともに、子供たちを性暴力、性犯罪の被害者にも加害者にも傍観者にもさせないための命の安全教育を立ち上げてくださいました。
ホームページも見ていますが、そこにちゃんと、いじめとかあったらここに相談してください、人権侵害があったらここに相談してくださいと。でも、その相談の状況、実態を把握していないといったら、大臣、それは今言われたことが確認しようがないじゃないですか、把握もしていないのに。
少年非行は減少しているが、不登校、引きこもり、いじめ、自殺、虐待は著しく増加し、貧困、競争の問題もある。少年らの生活環境は良好とは言えず、むしろ生きづらい社会になっている。抑圧が強く、少し外れると同調圧力によってバッシングされる。居場所を失った少年に、大人が甘言を弄して近づき、犯罪に誘っていく。虞犯は、少年らの生きづらい社会のセーフティーネットとして機能しており、最後のとりでである。
個別の事案にと思われるかもしれませんけれども、月内に立ち上がる第三者委員会ですが、当初想定されていた調査委員長はいじめが発生した当該中学校の校長と縁のある方、臨床心理士も第三者とは言い切れない方で、遺族の反対もあり、委員から外されています。
○梅村みずほ君 まあ、そうおっしゃられるのではないかなと思ったんですけれども、繰り返されるいじめの事案でよく出てくるのは、昔からそうなんです、いじめはなかった、自殺の原因は家庭や生徒自身の問題でもあるというふうに教育委員会や学校側が言うということが時代を隔ててもあるわけなんです。
コロナ禍でいじめ、自殺、不登校が増加していると聞きますけれども、本日はいじめ対策について伺いたく存じます。 五月二十日午前十一時もうすぐ二十三分でしょうか。学校では子供たちがもう少し授業を頑張ったらお昼の給食となります。今日のメニューは何だろうとわくわくしている子供もいることでしょう。そして、給食が終わればお昼休みです。いじめを受けている子供にとっては恐怖の時間です。
スクールソーシャルワーカーの予算は、いじめ、不登校、虐待防止のため重点配置を、今年度予算で増やすなど努力をされていることは重々分かるんですけれども、さらに、今回このヤングケアラーの報告書をまとめていただき、来年度予算から対策のための重点配置ということを是非文科省として求めていっていただきたいと思いますが、鰐淵文科大臣政務官に伺います。
こうした認識の下、今年度予算におきましては、これまでの全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置する経費に加えまして、いじめ、不登校や虐待、貧困対策のための重点配置に係る経費につきまして措置をしているところでございます。 また、御案内のとおり、スクールソーシャルワーカー補助事業は地方自治体の申請に基づき交付決定を行っており、自治体の地域の実情を踏まえながら配置に努めていただいております。
午前中も参考人質疑の中でもこのスクールソーシャルワーカーの役割等もお聞きをさせていただいて、改めて重要な点であるなというふうに私自身も思っているところなんですが、今、いじめや不登校、それから問題を起こしてしまう児童、これは、問題を起こす子というのはやっぱり問題を抱えている児童なんだという視点が重要なのかなというふうに思っております。
そして、例えばですけど、パワハラだとかセクハラだとかいじめの問題とかというのは、今物すごく敏感に皆さんなっていまして、非常に重大な問題だと私は思っているんです。それは、受け取る側がどう思ったかということが非常に大きいんですよ。 ですから、自治体忙しい中で、本当に一生懸命今ワクチンの接種に向けてやっているんです。
大臣は孤立・孤独担当大臣でもありますので、こういう発達障害児の先駆的な療育ですとかインクルーシブ教育の実践校がいかに少ないかですとか、中高生や高校生向けのフリースクール、選択肢があっても、幼少期の不登校や引きこもり、いじめに遭った子供たちの居場所がどれだけ少ないか、履修主義や単位認定、学齢主義がどれだけ苦しいか、社会的保障が必要か、障害児を育てるシングルマザーがいかに働きづらいか、きょうだい児が孤独
○石川大我君 お互い、その認識から話を始めたいと思うんですが、大学生なんですけれども、小中高校生のときは、いじめにはいじめ防止対策推進法が対応いたしまして、原因と疑われる自殺や長期の欠席もこれ含めまして調査をします。ガイドラインがありまして、公平、中立性が確保され、組織が客観的な事実認定ができるよう構成することとして、弁護士、精神科医、学識経験者らで構成することというふうにしています。
○石川大我君 まず、大臣との共通認識を得たいと思うんですけれども、これ、大学生の間であっても、いじめやハラスメント、それはあってはならないということについてお伺いをしたいと思います。改めての確認です。
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘のように、いじめ防止対策推進法におきましては大学は対象となっていないということでございますけれども、大学におきましてもいじめは決して許されるものではないということで、各大学における適切な対応をお願い、求めているところでございます。